会社の支店を移転する場合の手続き方法とは?

会社の支店を移転することになったけど、どのような機関にどんな手続きをしたらよいのかわからない方が多いのではないでしょうか。

今回は会社の支店を移転した時に行わなければならない手続きをタイミング別に紹介します。

会社の支店を移転する場合に必要な手続きとそのタイミングを知ることによって、スムーズに支店の移転を行いましょう。

目次

1.会社の支店を移転した場合に必要な書類とは?

会社の支店を移転した場合に必要な書類とは?
会社の支店を移転した場合、さまざまな機関へ書類を送らなければなりません。

これらの書類は提出するタイミングもあるので、提出するタイミングごとにどんな書類が必要なのかを紹介します。

まず、移転前に必要な手続きは、郵便局への転居届提出と電話・回線会社への電話架設申し込みです。

①:郵便局への転居届提出
郵便局へは「郵便物届出変更届」を移転前の受け持ち郵便局に提出します。

郵便局の転居届は直接申請とインターネット申請の2種類があり、電話サポートもあります。申請完了後1週間程度で適用されます。

②:電話・回線会社への電話架設申し込み
電話・回線会社へは、既契約の移設や新規申し込み、電話撤去依頼などの各種手続きをすべて行いましょう。

移転後5日以内に行うことは、社会保険事務所に「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出して、所在地の変更を知らせることです。

③:社会保険事務所に提出
移転先の住所が確認できる書類と一緒に移転前の受け持ちであった社会保険事務所に提出します。社会保険事務所への書類の提出方法は、持参・郵送・電子申請の3種類があるので、都合の良い方法を選びましょう。

移転後すぐに必要な手続きは、労働基準監督署や消防署、警察署や銀行などへの書類提出です。

④:労働基準監督署に提出
労働基準監督署へは「労働保険名称・所在地等変更届」「労働基準法に関する適用事業報告」を所轄監督署へ提出する必要があります。同時に安全管理者責任報告も合わせて行います。

⑤:消防署に提出
消防署へは「防火管理者選任届」を提出して、防火対象物の防火上の管理者の登録を行いましょう。

届出書は東京消防庁のページからダウンロードすることができます。

⑥:警察に提出
自動車を所有している場合は、警察署で自動車を保管する場所を証明する為に必要な車庫証明を申請する必要があります。

申請後に担当の警察署員の方が確認にきます。さらに社有車の登録番号が変更になった場合は、別途陸運局へ安全運転管理者変更届の提出が必要です。

⑦:銀行やクレジットカード会社に提出
銀行やクレジットカード会社へも住所変更届を提出するようにしましょう。

⑧保険関係
移転後、保険関係が成立してから10日以内に労働基準監督署において「働保険概算・増加概算・確定保険料申告書労働保険関係成立届」を提出しなければなりません。

一人でも雇用している事業主が必ず加入しなければならない労働保険は、移転後に管轄の監督署で申請する必要があります。

⑨:県外へ移転の場合
県外へ移転する場合には、旧所轄監督署へ廃止届を提出してから新所轄監督署へ成立届を提出するようにしましょう。

⑩:住所変更してから10日以内
住所を変更した翌日から10日以内には、新所在地を管轄する公共職業安定所に「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。申請の際には、適用事業所台帳や変更事実が確認できる書類、労働保険名称の写しや所在地等変更届の写しなどが必要です。

⑪:移転後2週間以内
移転後2週間以内に行わなければならない手続きは、法務局への登記です。

支店移転の場合は、本店所在地での登記と支店所在地での登記が必要になります。本店所在地での登記は移転後2週間以内、支店所在地での登記は移転後3週間以内に行わなければならなく、本店と支店とでは登記する期間が異なるので注意しましょう。

登記を行う際には登録免許税が必要です。登録免許税は本店と管轄を同じくする支店をその管轄内で移転する場合は3万円かかり、それ以外の管轄変更は48600円となります。

⑫:登記事項証明書の手続き後行うこと
移転後、登記事項証明書の手続き後すぐに行うことは、税務署への「事業年度、納税地などの変更異動届」の提出です。

住所の変更があったら法人税を管理する税務署に対して報告する必要があります。必要書類は移転手続完了後の登記簿謄本で、新所在地・旧所在地両方の所轄税務署に申請します。

⑬:移転後1ヶ月以内
また税務署へは、移転後1ヶ月以内に「給与支払い事業所の開設・移転・廃止届出書」を提出しなければなりません。必要書類は登記薄謄本または登記する事項によっては、変更の事実を証明できる書類の写しで、新所在地・旧所在地の所轄税務署に手続きを行います。

2.まとめ

このように会社の支店を移転するには、さまざまな関係機関へ手続きを行わなければなりません。

さらに手続きする期限も申請する内容によってそれぞれ異なるので漏れがないよう注意しましょう。

手続き忘れを防ぐためには、移転が決まったら提出しなければならない書類をリストアップしいつまでに書類を提出するかのスケジュールを立てることです。きちんとスケジュールを立てて手続きの漏れがないようにしましょう。

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