会社移転をするに当たっての手続きと費用に関する、お役立ち情報!

会社を移転するとなると、役所関係の手続きを色々と行わなければなりません。

引っ越し作業が大変で、ついつい後回しにしてしまいがちですが、手続きを行わなければ困ってしまうこともあります。

会社を移転するにあたって行わなければいけない手続きについてお話しします。

また、移転に伴い、どれくらいの費用がかかるかも気になるところでしょう。あわせて、費用についてもお話しします。

目次

1.会社を移転するに当たって必要な手続きとは?

会社を移転するに当たって必要な手続きとは?
会社を移転するに当たって、必ず行っておかなければならない手続きがいくつかあります。

♦︎本店移転登記

法務局にて、会社の本店を移転する登記を行わなければなりません。申請期限は、現実の移転日から、本店所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に登記するよう決められています。移転前の管轄法務局で手続きを行いますが、同一管轄法務局区内に本店を移転する場合は費用が3万円、管轄の法務局が変わる場合は6万円必要です。

♦︎異動届1

納税地の所轄税務署に対して、住所の変更があったことを報告します。会社を移転した後、移転前と移転後の管轄税務署に、異動届出書という所定の届出書を、持参または送付して手続きを行います。

♦︎異動届2

各都道府県及び市町村の県税事務所にも、地方税の関係で、住所を変更した旨の報告を行う必要があります。税務署での手続きと同様、会社移転後に、移転前と移転後の都税事務所に異動届出書を提出します。

♦︎事業所所在地変更届

健康保険料、年金などを管轄する年金事務所に、健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届という異動手続きが必要になります。本店を移転した先の所在地が確認できる書類が必要で、移転後5日以内に手続きをしなければいけません。

♦︎名称、所在地変更届

労災保険の関係で、労働基準監督署に所在地の変更届を提出する必要があります。移転後10日以内に、名称・所在地等変更届を、変更内容が確認出来る書類とともに提出あります。

♦︎雇用保険事業所変更届

公共職業安定所(ハローワーク)に、雇用保険の関係で、雇用保険事業所変更届を、変更後10日以内に提出します。書式に関しては、窓口でももらえめすがらハローワークのホームページから、ダウンロードも可能です。

♦︎郵便物届出変更届

移転後、郵便物が届かず困ることのないように、郵便局で住所変更の届出を行います。移転前に、郵便局で手続きを行っておくのが良いでしょう。

2.会社を移転する際にかかる費用は?

会社を移転する際にかかる費用は?
会社を移転しようかと考えた時、移転するのにかかる費用も気になるところです。移転する際には、大きくわけて退去費用、引越し費用、新規開設費用がかかります。それぞれが、どんなものなのかお話しします。

♦︎退去費用

退去費用は、今使用しているビルによって大きく変わってきます。明け渡すまでの家賃であったり、水道光熱費などもそれぞれの物件により異なりますがかかってきます。また、それ以外に現状回復費といった費用が発生し、借りた時の状態に戻し引き渡すための費用がかかってきます。回復するにあたり、指定業者がいる場合もあるので、しっかりと確認し交渉して費用を抑えられるようにする事がポイントです。

ビルにより大きく変わってくる費用なので、入居前に確認し、書面に残すなどしておくことも大切といえるでしょう。

♦︎引っ越し費用

会社を移転するに当たり、引っ越し費用がかかるのは多くの方がお分かりかと思います。引っ越しにかかる費用は、引っ越し業者にお願いすると、トラックの大きさ、荷物の量などで変わってきます。その為、自分達で運べるものは運ぶなどすれば、費用を抑えることも出来ます。少しでも費用を抑えたい場合は、引っ越し作業を自分達で行う事がポイントになります。

♦︎新オフィスにかかる費用

1、会社移転に伴い手続きにかかる費用
先程お話ししましたが、会社を移転するにあたり役所で手続きを行う必要があります。その際に、いくらか費用がかかります

2.内装工事費
壁や床をつくったり、塗装や壁紙など、自分の理想のオフィスにするのに費用がかかります。どういった内装にするか、また選ぶ業者によっても費用は異なってきます。凝ったことをやろうとすればもちろん費用は上がります。業者もたくさんあるので、いくつか見積もりをとって納得のいく費用、そして内装にしてくれる所を見つける事が大切といえるでしょう。

3.備品の購入費
理想の内装が出来上がっただけでは、会社の経営は成り立ちません。様々な備品が必要になります。もちろん、移転する場合、以前使用していたものを使うことが出来るので、新規で会社を立ち上げる場合に比べると費用は抑えられるかもしれませんが、新オフィスで、新しいものを使いたいといった場合は、備品にお金がかかる場合もあります。

4.インフラ整備費
電気や電話、ネット関係などをつなぐ場合は費用がかかります。

5.その他
物件により異なりますが、保証金などが発生する場合があります。

3.まとめ

会社移転に伴い、多くの手続きがあります。決められた期限もあり、速やかに行うことが大切です。

移転を考えているのであれば、事前に書類などを用意し、速やかにそして、スムーズに行えるよう、頭に入れておくと良いでしょう。また、移転に伴い費用もかかってきます。費用面に関しても、どこにお金をかけるか、抑えるかしっかりと把握しておく必要が大切です。

会社の移転を失敗しないよう、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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