税務署への届出は必要なのか?

法人(株式会社)などを開業して新たに事業をスタートする場合、さまざまな手続きが必要になってきます。法務局はもちろんですが、税金を納める税務署にもしかるべき届出をするのが1つのルールです。

今回ご紹介する会社を移転する際の手続きの方法も、開業前にぜひ知っておきたい情報です。いざ必要になったときに慌てないように、開業前から予備知識を蓄えておくと役立ちます。

目次

1.会社を移転するときに必要な準備とは?

会社を移転するときに必要な準備とは?
会社を他の地域に移転する場合は、法務局や税務署で所定の手続きをする必要があります。

例えば、法務局で行うのが移転登記の手続きです。

法務局での手続き

開業をして会社を設立したときには、会社の所在地や会社名(商号)などを公的に登録する登記という手続きを行います

会社の住所が変わり、移転ということになった場合は、改めて登記を行って会社の所在地の登録情報を変えるのが1つのルールです。

会社の移転登記をすると、登記事項証明書などが発行されますが、こういった書類は後に税務署に届出をするときに添付書類として提出します。

したがって、会社を移転するときには、まず所在地の変更登記を済ませておくことが必要です。移転登記は、通常は会社の住所を管轄している法務局で行うことになります。

ちなみに会社移転登記の手続きは、移転先が元の法務局の管轄内や管轄外かで少し変わってきます。管轄外のときには、定款の変更が必要になるため、手続きにも少し時間がかかるかもしれません。

この場合は登記に必要になる登録免許税の金額も変わるため、移転の際には各住所を管轄している法務局について調べておくことが大切です。このような移転登記の手続きは、移転後2週間以内に行うことになっています。

税務署での手続き

税務署での手続きでは、「異動届出書」と「消費税異動届出書」、「給与支払い事務所等の移転届出書」といった書類を提出します。

このような書類の様式は国税庁のサイトからダウンロードをすることが可能になっており、税務署まで足を運ばなくてもすぐに手に入れることができます。

「異動届出書」は、会社の住所が変わったという事実を税務署に知らせる書類です。開業後は管轄の税務署に法人税などを納付することになるため、こういった書類で移転の事実を伝える必要があるわけです。

また、「消費税異動届出書」も、消費税を納付するに当たって提出しておく必要があります。一定の売上を得ている会社は消費税を納める必要がありますので、予め移転の事実を税務署に知らせておきましょう。

従業員に給与を支払っているときには「給与支払い事務所等の移転届出書」も提出する必要があります。税務署の手続きでも、会社の住所の管轄は重要なポイントです。

以前の住所とは管轄が異なる住所に移転する場合、異動届出書の類は以前の管轄だった税務署と新住所を管轄する税務署の2カ所に提出します。

2.会社を移転するときの手続きの流れ

会社の移転手続きをする場合、法務局での移転登記の手続き、税務署への届け出といった流れで進めていくとスムーズです。

ちなみに以前とは異なる管轄の住所に移転する場合は、登記の前に定款の変更が必要になってきます。

したがって、株式会社の場合は株主総会などの決議を経てから法務局での手続きを開始する流れになるでしょう。

その後、取締役会や株主総会で移転の日付を決定します。

移転登記は法務局の混み具合にもよりますが、大体1週間から2週間前後かかるのが一般的です。登記の完了後、法務局で登記事項証明書を受け取れば、税務署での手続きをスタートできます。

できるだけ早く手続きを完了させたいときには、このような登記の完了を待っている間に税務署で異動届出書の書類を入手して、作成を開始しておくのも1つの方法です

「異動届出書」や「消費税異動届出書」、「給与支払い事務所等の移転届出書」などは、とくに提出期限が決まっているわけではありませんが、異動や移転の事実があってから速やかに提出することがルールになっています。

税金の納付時期が近づいている場合は、早期に手続きを済ませておいたほうが混乱が少なくなるでしょう。ちなみに「消費税異動届出書」と「給与支払い事務所等の移転届出書」の2つは、提出の際に法人登記簿謄本を添付する必要がありません。

したがって、この2点の書類に関しては、少し早めに提出することも可能です。ただ、行政書士や司法書士、税理士などに提出の代行を依頼する場合は、まとめて手続きを行ったほうが手数料などが安く済む可能性が高いです。

3.まとめ

移転をしたタイミング次第では、税務署での手続きなどが少し忙しくなる可能性があります。

思わぬ間違いを避けるためにも、法務局や税務署での手続きに関しては、落ち着いて行っていきましょう。

法務局や税務署にはそれぞれ管轄があり、ご紹介したように手続きも管轄の内外で変わってきます。旧住所と管轄が異なる住所に移転する場合は、とくに少しゆとりのあるスケジュールで進めていくのが良い方法です。

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